ドイツで弁護士を選ぶときの注意点

ドイツで働く・仕事探し
南ドイツハイデルブルグ近郊
ドイツで働く・仕事探し

雇用主とトラブルがあった際(Aufhebungsvertrag, Kündigung)の弁護士の探し方・注意点について。

失敗から学んだ弁護士の選び方

弁護士保険も入っているし、弁護士に頼めば大丈夫!

となんとなく気軽に構えていませんか?

かくいう私自身がそうでした。そして余計な手間暇かけて特にいい条件に動いたわけでもなく、ただただ疲れ果てるだけになることに終わりました。

弁護士を探されているみなさんが同じ目に合わないよう、後悔しないために周りの体験談と合わせて知っておくべき点を紹介したいと思います。

弁護士の友達や弁護士保険の無料相談窓口、ドイツ現地の友達の知識や助言が大きな救いとなりました。

ただ、弁護士の友達も労務専門ではなく、私たちの経験も個々差があるので、その点はご了承ください

ドイツの弁護士事情

ドイツは日本と比べて弁護士の数が圧倒的に多いです。

(2021年時点でドイツの弁護士登録者数約16万5千人、日本は約4万人。)

至る所で弁護士事務所を見かけます。

個人的な意見ですが、労務の弁護士で依頼人に真摯な人を見た(聞いた)ことがありません。

ごくまれに、保険の無料オンライン相談相手のみで対面であった弁護士でこちらの身になって相談に乗ってくれたケースは皆無です。

友人や知人、私自身もこれまで何度か労務の弁護士に相談依頼することがありましたが、残念ながら皆商売目的でいかにクライアントに時間をかけず費用を請求するかだけを気にする弁護士ばかりでした。

まれに、依頼人である私たちの権利は何であるか、どんなプラスの面があるかをきちんと回答してくれた弁護士もいましたが、経験上ほんとうにごくわずかです。しかも保険の無料相談の担当者なので自分の弁護士としては依頼できなかったという悔しい経験でした。

どの国でも、母国日本でもいえることですが、知らなければ損することが本当に多いのです。

必ず労務専門・特化した弁護士事務所を選びましょう。

いくら事務所自体が大きくても、分野の一つが労務なだけであって、労務に強いわけではない可能性が高いからです。

適当に選んでしまって後悔した体験談はこちら

事務所を選ぶ際、どの点に注意?

弁護士保険に加入している場合は、保険会社の指定するところを選びましょう。

運悪く指定の弁護士事務所が休暇中などの場合は自分で探すのではなく、再度保険会社に連絡をして代わりの指定弁護士事務所の連絡先をもらうことをお勧めします。

保険でカバーされているのに保険会社指定の弁護士が怠慢だった場合、保険会社から注意をしてもらうことも可能だからです。

一方でカバーされていても自分で弁護士を選んでしまった場合、保険会社からは何も言えないそうです。

保険に加入していない場合、自分で探す場合

無料相談してみる事務所をいくつか選ぶ。

インターネットで見つけた事務所に決定するのではなく、まずはどの事務所に相談してみるか、何件か選びましょう。

インターネットで検索すると、たくさんの広告が出てきます。

が安易にその広告ばかりを信頼せず、下記の点に注意しながら候補を絞っていきましょう。

  • グーグルマップまたはグーグルで再度その事務所を検索し、ユーザーの評価を参考にする。
  • 評価が一つしかないのに別の広告でこの町Top10の弁護士!とうたわれているような事務所はまず避けましょう。(実際の体験談です。)高額な広告費は出せるだけの収入はあるけども、クライアントからの評価は最低、つまり依頼人から費用だけ請求して満足のいく仕事はしなかったということです。
  • 評価も、総合評価ではなく悪い評価を先に読みましょう。
  • 繰り返しになりますが、労務に特化した弁護士事務所なのかを注目しましょう。
  • ⇒ホームページに労務関係のわかりやすい説明が載っているか

インターネットで調べてみて上記の点をクリアーしている事務所にいくつか無料相談内で相談

基本的に弁護士の相談は対面(事務所でアポ)だと初回から費用が発生するそうです

この点(いつからいくら費用が発生するのか)はしっかり事前に確認して相談に臨んでください

ここでもっとも重要なのは、こちらのゴールと弁護士側のゴールを明確にし、可能な選択肢やリスクについての理解をメールなどの書面で残すことだそうです。

弁護士への依頼で確実なことは約束することはほぼ不可能です。

が、どんな可能性や選択肢があり、どんなリスクがあるのか説明できない弁護士は依頼すべきではありません

他の訴訟とことなり、労務関係の争いはある程度方向性が見えるはずです。

労働者としてどんな利権があるか、雇い主としてどんなことを違法ぎりぎりの手口でこちらに迫ってくるかなど。

口頭でなんとなく話をするのはご法度。

しっかり理論的に追及していく姿勢をアピールしなければなめられて適当な対応を最後まで強いられます。

良くない弁護士に当たった場合に何が待ち受けるか

本来なら依頼人であるわたしたちにとってよりよい交渉条件が得られたかもしれないのに、とくに大した交渉もせず弁護費用だけ請求して払わなければならないことになります。

こうした怠慢弁護士を選ばないためにはあらかじめ自分たちも基本的な権利を理解しておく必要があります。

運よく身近に弁護士(ドイツの)の友達がいたり、ドイツ人の友達に基本的なことを聞くことができたので基本的な情報を得ることができましたが、彼らがいなかったらどうなっていたことやら。

友達の弁護士も労務専門ではありませんし、もちろん私も私の友達も弁護士ではありません。

契約をサインした後で弁護士を変更することは可能?

14日以内なら取り消しが可能ですが、取り消しとはいってもモノの売り買いではないので請求が来る可能性が高いです。

最悪の場合法定の満額(知人の場合:給与の3か月分の6パーセント)で請求してきます。ちなみに5日めで取り消してとんでもない金額を請求してきた弁護士を複数耳にします。

弁護士が怠慢ってどういうこと?と思われるかもしれませんが、労務関係の弁護士はほとんど怠慢です。

弁護士選びは本当に大事です。

一度選んだら変えることが難しいからです

もちろん変えることは自由ですが、最初の弁護士にも費用を払わなければならないうえに、保険会社は一つの弁護士事務所しかカバーしてくれないのです

加入している保険やプランにもよりますが、この点十分注意してください

最初の弁護士もたった数日しか依頼してないからせいぜい2-300ユーロ程度かと思っていたら1,000ユーロ以上請求された人がいます。

知っておくべきだった、意外な情報

個人的な私たちの経験からいえる耳より情報、役立ち情報としては

  • Aufhebungsvertragなど雇い主からの退職合意は大抵3日以内に回答してください、などと期限が設けられます。そして短い期限で焦らせるのが企業の意図なのですが、実はこの期限、労働者側から延長を求めることができるそうです。この点も踏まえて弁護士に相談してみましょう。
  • Aufhebungsvertragのオファー内容を労働者側にとって不利なものに変更されてはならず、基本的に有利なものを提示しなければならないそうです。

依頼した弁護士ですらこの点を依頼人である私たちに伝えませんでした。

会社が一度は退職金などよい条件を提示し、その後退職金額を下げてきたら、こちらとしては焦りますよね。はやく合意しておけばよかった、今合意しなければさらに悪い条件になる。。。という心理になるのが普通です。

企業が条件を下げてきてもそれに乗らず、元の条件に取り戻せる可能性もあるので焦らず、この点を弁護士に相談してみてください。

良い弁護士なら初めから私たちのあるべき権利を説明してくれますが、怠慢な弁護士は当然の権利をあたかも自分の交渉力で以前の良い条件に戻すことができた、と見せかけてきます。(友人の実体験に基づきます)

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